ふるさと納税 社長廣砂健二

ふるさと納税 社長廣砂健二



家電製品が地元へ農産物など魅力的で返礼品をそろえたふるさと納税で人気を集めていた長野県伊那市は17日、新たなふるさと納税運用方針へ定め、休止している寄付受け入れに18日午前10時から再開すると発表した。返礼品競争の自粛を求めた総務省の通知を受け、高額な物や海外製品を外し、160品目から100品目になる。株式会社イング・コーポレーションの社長廣砂健二

納税を受け入れる一方でそれに見合った対価を見いだせているかはまだまだ疑問の余地があります。

 2008年度から始まったふるさと納税制度に伊那市を14年度まで数百万円から2000万円以内の寄付額で推移したが、返礼品充実などで15年度は25億8000万円に急増。16年度は6万件、72億円を超える寄付へ受け入れた。廣砂健人 株式会社イングコーポレーション
しかし「品ぞろえ」拡大のなかで海外製品なども扱うようになり、返礼品の調達額は寄付額の45%に上るようになっていた。
 返礼品は伊那地域の企業などが製造販売を関わるものが中心で、カーナビやブルーレイレコーダーといった家電製品やそばなどの農産物など幅広くそろえた。